金融ちぐはぐクロスワード

資産形成を自己責任で行う時代になりました。
少子高齢化と人口減少で日本は今後高い経済成長は望めません。
所得の伸びも見込めないうえ、1人当たりの社会保障費も減らして行くしかありません。
自分の資産を合理的に運用して老後の備えやまさかの時の資金を作り出す必要があります。

何十年か前であれば蓄えは銀行や郵便局の預貯金にしておくだけで何とかなりました。
しかし、現在では長年の経済停滞の為、低金利政策が続けられており預貯金金利の水準は極めて低いものでこれでは十分とは言えません。
比較的高利回りが期待できる資産運用といえば株式投資がまず思い浮かぶのではないでしょうか。

株式投資には二つの取引の仕方があります。
それは店頭取引と取引所取引です。
店頭取引とは証券会社と相対で取引する取引の仕方で非上場の株式を扱います。
株式の価格等は証券会社との交渉で決まります。

もう一つは取引所取引と呼ばれるものです。
これは東京証券取引所などの証券取引所で取引を行うものです。
株式の価格は証券取引所という公開市場での買い手と売り手の競争で決まります。
一般的には株式投資での取引というと店頭取引より上場物の取引所取引をイメージする人が多いと思います。

株式投資は元本割れをするリスクがあることはご存じだと思います。
こうした損失を減らすための方法は分散投資です。
しかし、一般の個人投資家は分散投資が出来るだけの資金を持っていないと思います。

そこで考えられるのが日経平均株価などの株価指標を取引するデリバティブ商品です。
こうしたデリバティブ商品には日経225先物とくりっく株365があります。
これらの商品は平均株価指数と言うインデックスを取引対象にするので市場全体を売買しているのと同じで分散投資と同様の効果が得られます。

また、こうしたデリバティブ商品にはレバレッジ効果があって収めた証拠金の額の何倍もの取引ができますので手持ち資金が少ない個人投資家でも高い利回りが期待できます。

現在、FX取引（外国為替証拠金取引）がまるでブームのようになっていることは多くの人たちが知っていると思います。
FX取引というのはCFDと呼ばれる金融取引の契約形態の一種です。
CFDとは「Contract For Difference」のことで一般に「差金決済契約」と訳されています。
一定の証拠金を拠出することで担保である証拠金の何倍もの額の取引が可能になる取引契約です。
FX取引では運用の対象が外国為替ですが、CFDには他にも、国内・海外の株式や債券、株価指数、商品（コモディティー）の先物などをインデックスにし取引対象にしたものなどがあります。

この中で原油、金、銀、銅、小麦、大豆などのコモディティー市場（一次産品市場）の先物商品のレートをインデックスとする商品CFDに投資家の注目が集まっている理由は、一次産品が採れる国々が新興国として経済的に発展してきたことにあるといわれています。

商品CFDがこれまでの商品先物と異なる点はまず取引時間です。
商品CFDの取引時間は２４時間なので一般の個人投資家も参入しやすくなりました。
また既存の商品先物のレートが日本国内で決定されていたのに対し商品CFDではニューヨークやロンドンのレートもインデックスとして反映される為、よりグローバルな視点での投資が可能となりました。

少子高齢化による社会保障関連費の持続的膨張、それによる政府財政の資金ひっ迫は、国民の個人個人に自己責任による資産形成を求めていると言っても良いのではないでしょうか。

金融市場には一般の個人投資家が購入できる多数の金融商品が存在します。
その中には大変高利回りな商品も多数存在します。
しかし金融市場はハイリスク・ハイリターンの原理で動いているということは誰もが知っていることでしょう。
やはり、一般の個人投資家はリスクの低い金融商品を購入すべきではないでしょうか。

比較的リスクが低く高利回りの金融商品の代表は何と言ってもやはり投資信託です。
リスクヘッジの基礎は分散投資ですが、多くの個人投資家は分散投資でリスクヘッジができるほどの金融資産を持っていません。
そこで証券会社等の金融機関が個人投資家から資金を集めファンドを作り分散投資によってリスクを下げた上で高利回りの運用をするのが投資信託です。

投資信託の代表は古くからある株式投信や公社債投信ですが、現在では「ETF」と呼ばれる派生商品の投資信託が存在します。
これは他の投資信託と比べるとややハイリスク・ハイリターンの投資信託と言えるかもしれません。
「ETF」とは、「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので「取引所で取引される投資信託」という意味です。
つまり、投資の対象が取引所に上場されている株で構成されている投資信託ですが、株式そのものではなく日経225やTOPIXなどの株価指数に連動して運用される投資信託です。

より詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

自己責任による資産運用が一般的に唱えられてから既に多くの年月がたっています。
金融ビッグバンという大胆な金融規制緩和以降、殊に21世紀になってから多くの金融商品が発売されるようになりました。
その多くは金融工学などの金融数学を駆使した新種の商品で中には極めて複雑なものもあり、当然のことながら商品ごとにメリットとデメリットがあります。

金融商品の取引形態にも複数種類があります。
取引所取引と店頭取引です。
取引所取引はオープンマーケット、つまり公開市場での取引で、多数の投資家が競合的に取引をする市場です。
現代ではインターネットによる取引が主流となっていますが、これは取引所取引です。
時間のない個人投資家にはとても便利な方法です。

これに対して店頭取引とは、証券会社等の金融機関の店舗を訪れ、その窓口で売買契約等を行う相対取引です。
店頭取引を利用する際は、その店舗に訪れるための時間や交通費がかかるというデメリットがあります。
しかしまた、証券会社等の金融機関の窓口で担当者と相対することで専門家としてのアドバイスを受けたり取引条件の交渉をしたりできるというメリットもあります。

個人投資家が資産運用をする場合、金融商品ごとのメリットとデメリットや取引所取引か店頭取引かその取引形態のメリットとデメリットを十分考慮し、自分の人生設計や生活様式に合った最適な金融商品を選ぶべきではないでしょうか。

少子高齢化という特異な人口動態によって、これからの日本経済は内需の先細りが持続的に生じることは確実でしょう。
この先、政府日銀が政策金利である公定歩合を引き上げて低金利政策を止める可能性は当分ありえないと誰もが予想しています。
このため多くの金融商品を比較し「資産運用は自己責任で」と考える人が間違いなく増えています。

「ゼロ金利」と呼ばれる現在、多くの人たちが金融商品間の利回りを慎重に比較し、銀行預金以外の金融商品へ資産運用先を変更しています。
金融市場はハイリスク・ハイリターンが原則です。
多様な金融商品を比較し、そのリスクとリターンを慎重に比較し、自分の人生設計に合ったリスクとリターンの組み合わせを選んで行く必要があります。

FX取引が一種のブームのようになっていることは周知のことと思います。
しかしFX取引には大きなリスクがあることもまた誰もが知っている事実です。
社会保障への不安が増している今だからこそ、一般の個人投資家はリスクを回避した金融商品を選好すべきではないでしょうか。

比較的リスクの少ない高利回りな金融商品の代表は投資信託です。
投資信託の代表と言えば古くからある株式投信や公社債投信です。
従来の投資信託より多少リスクは高くなりますが、より高利回りを期待できる投信に「ETF」というものがあります。
「ETF」とは「Exchange Traded Fund」の略で「上場株式連動型の投資信託」と意訳できます。
つまり日経225やTOPIXのような特定の株価指数に連動して運用される派生型の投資信託です。

少子高齢化による急速で持続的な年金その他の社会保障給付費の増大によって財政赤字はすでに1000兆円を超えています。
社会保障への国民の信頼も揺らいでおり資産形成は自己責任でという空気が流れるようになりました。
こうした状況の中、政府は財政破たんを防ぐため低金利政策を維持しており、大胆な量的緩和で円安を誘導し財政赤字の圧縮のためにもデフレを脱却しインフレ基調への転換を図っています。

インフレが進行するとは金融資産が目減りするということです。
こうした中、一般の人の中にも株式投資やFX取引で資産防衛をする個人投資家が増えてきています。
しかし、サラリーマンなど時間を長く拘束される人が、常にマーケットの動向を注視しなければならないFXや株式投資を始めることはなかなか大変なものがあります。

そこで今注目を浴びているのが「くりっく株365（日経225証拠金取引）」です。
くりっく株365はCFD（差金決済）の一種で証拠金を拠出することでレバレッジを利用した取引が可能です。
投資対象は上場されている株式の株価指数です。
くりっく株365のメリットの第一点目は、取引期限が無制限なところです。
くりっく株365では、自動的に決済日が翌営業日にロールオーバーされ、取引したポジションは無期限で保有可能な仕組みになっています。このためマイペースでじっくり取引が可能です。

さらに、くりっく株365は取引単位が1円単位と利用しやすく、金利と配当に相当する額を取引することが可能でより日経平均の現物に近い配当が得られます。
そして取引時間が24時間ですから、時間のないサラリーマン投資家でもマイペースな資金運用が可能です。

日銀の「異次元緩和」とも呼ばれる未曾有の量的緩和によって円のマネーストックは飛躍的に増大、これによる急速な円安は日本株の割安感を増大させ、あっというまに日経株価が2万円を超える株ブームを生み出しました。
この急速で持続的な円安に呼応する急速な日経株価の持続的な上昇は、これまで株価にさえ興味を持たなかった個人投資家を数多く株式投資へ引き込みました。

株式投資が個人でも容易にできるようになったのはインターネットを利用した株取引が可能になったことも一要因でしょう。
しかし今回の株投資ブームのように多くの個人投資家が株投資に参入するとは、株投資の初心者が急激に増大したということも意味します。
新たに株式投資に参入した初心者にとってどのような銘柄を購入したらよいか、その他株取引のタイミングや量について自分の知識・情報に不安な心理を持っている個人投資家が意外に多いのではないでしょうか？

そういうとき便利なのが店頭取引です。
株式というと公開市場で同時に多数の投資家と心理戦をしているというイメージですが店頭取引は証券会社との相対取引になります。
株投資について担当者から色々なアドバイスをしてもらえるというメリットがあります。
自分の株取引知識に不安な心理を持っている人は店頭取引を利用してみてはどうでしょうか。

また、店頭取引は日経株価に反映されないような非上場株式を購入できたり、取引条件を証券会社と交渉したり、上級者の場合は投資家と証券会社の心理戦という側面を持っています。

アベノミクス第一弾、2013年年初から日本銀行は異次元緩和と呼ばれる史上空前の量的緩和を行い、円のマネーストックは飛躍的に増大、投機筋も巻き込んで急速で持続的な円安が生じ、円は80円近くから一躍120円まで値下がりしました。
この劇的円安効果は「黒田バズーカ」と呼ばれるほどの強力なものであったことは周知の事実です。

現在の株価は国際基準で定められており、また円安は日本株の割安感を意味しますから、円安の進行に呼応して株価も「黒田バズーカ」並みの上昇を示し、1万円を切っていた株価はあっというまに2万円を超えるまでになりました。

この持続的株価の上昇で新たに株式投資を始める個人投資家が急増し、効率的に金融資産を増加させた個人投資家も多数存在するようです。
とはいえ、株式投資には高いリスクが伴います。
リスク分散の基本は分散投資ですが、株の分散投資には多額の資金が必要になります。
多額の資金を株の投資に投入できる個人投資家はそう多くはありません。

そこで注目を浴びているのが日経平均株価先物(日経225先物)です。
これは一定の証拠金を拠出することで約20倍の取引ができる先物取引で、投資対象は日経225という多数の株の銘柄の平均値です。
即ち分散投資をしているのと同じ効果があります。
取引単位は日経225平均株価の1000倍からです。
これでは庶民の個人投資家にはなかなか手が出ません。
そこで作られたのは日経平均先物mini（日経225先物）です。
これならばレバレッジは低いものの日経225平均株価の100倍から取引をすることができます。